宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
令和４年５月16日に議会の議決を経た田老総合事務所旧庁舎解体工事の請負契約に関し、その契約金額の変更について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分したことから、同条第２項の規定により報告するものでございます。 専決処分した年月日、令和５年１月10日。 変更前の契約金額、２億493万円。 変更後の契約金額、２億584万800円。
令和４年５月16日に議会の議決を経た田老総合事務所旧庁舎解体工事の請負契約に関し、その契約金額の変更について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分したことから、同条第２項の規定により報告するものでございます。 専決処分した年月日、令和５年１月10日。 変更前の契約金額、２億493万円。 変更後の契約金額、２億584万800円。
午前１０時３９分 閉会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 令和 年 月 日 宮古市議会議長 橋本久夫 署名議員 工藤小百合 署名議員 坂本悦夫...
以上、令和４年度補正予算１件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木村琳藏君） 以上をもって、当局の説明は終わりました。 お諮りいたします。議案第68号については委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
この法は、国家公務員法に準じて職階制を根幹とする人事行政の制度化を定めておりますが、具体的な規定は地方自治法に基づき、地方公共団体の自主的な規律である条例に任されているのが実情であります。 近年は、職員の新たな採用等について、国籍条項の撤廃をめぐり議論が行われております。
会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、令和２年度から導入をされております。適正な任用等を確保するため、臨時的任用職員の厳格化及び会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化が図られ、期末手当の支給が可能となりました。
○議長（橋本久夫君） 次に、監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定による随時監査の結果報告及び同法第235条の２第３項の規定による一般会計、各特別会計、各企業会計の例月現金出納検査の結果報告書の提出がありましたので、配付目録のとおり報告いたします。 これで諸報告を終わります。
この事故に係る損害賠償について、去る11月21日に、市の損害賠償額34万1095円が決定したことから、同日付で地方自治法第180条第１項及び釜石市長専決条例第２条第３項の規定に基づき専決処分をしたもので、同法第180条第２項の規定により報告するものです。 ３ページを御覧願います。
提案理由でありますが、平成29年６月に議会の議決を得て工事請負契約を締結し、令和４年２月に変更工事請負契約を締結した23災1170号市道誂石線誂石橋橋梁災害復旧工事につきまして、今般一部設計変更が生じたことから、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
午後１時０２分 閉会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 令和 年 月 日 宮古市議会議長 橋本久夫 署名議員 木村 誠 署名議員 西村昭二...
地方自治法は第１条で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と明記していますが、この１年の予算執行で市民の命と暮らしを守り、独自のきめ細かい施策を取ってきたと思います。
最初に、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、市の出資法人の経営状況についての説明資料の提出があったことから、配付目録のとおりお手元に配付しております。 次に、監査委員から、地方自治法第199条第９項及び第235条の２第３項の規定により、定期監査並びに一般会計、各特別会計、各企業会計の例月出納検査結果報告書の提出があったことから、配付目録のとおりお手元に配付しております。
この件につきましては、市側に過失があると認め、これに伴う損害賠償の額を３万4,826円と定めることについて、地方自治法第96条第１項第13号の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上で議案第３号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） 質疑なしと認めます。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、釜石振興開発株式会社からの提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。 次に、市長から令和４年８月26日付で、令和４年度予備費充用について提出され、お手元に配付しておりますので、御覧願います。
次の者を宮古市副市長に選任することについて、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものであります。 氏名、桐田教男。 住所及び生年月日は、記載のとおりでございます。 令和４年６月23日提出、宮古市長、山本正徳。 議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（橋本久夫君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
あわせて、地方自治法第15条第１項、「普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる」との規定及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第15条第１項、「教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる」との規定を踏まえ、当該条項においては、観覧料の徴収、減免及び不還付並
2003年には、地方自治法の改正により指定管理者制度が創設されたほか、公共サービス改革法によって市場化のテストも導入されております。官民が連携する形で事業を遂行していく上で、行政と民間のバランスをいかに保つかが重要となります。 例えば、官民の共同企業体で地域開発や産業基盤整備の主体として挙げられるのが第三セクターであります。
しかし、現在の憲法では、地方自治が明記され、住民の命と暮らし、福祉を守ることが使命になっていると思います。日本の平和と地方自治は一体の関係にあると思いますが、現在の国政の動きについて、市長の考えはどうでしょうか。 第２に、原発汚染処理水の海洋放出と貝毒対策について質問いたします。５月29日の地元新聞に、「知ってほしい、ＡＬＰＳ処理水のこと」の見出しで経産省の全面広告が掲載されました。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
この繰越計算書に記載されている事業につきましては、事業の進捗上、事業完了が令和４年度となることから、繰越明許費を設定し、さきに議決をいただいたところでありますが、予算を令和４年度に繰り越して執行するため、繰越計算書を調製しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、議会に報告するものであります。
次に、市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、令和３年度宮古市一般会計繰越明許費繰越計算書、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、令和３年度宮古市一般会計及び宮古市漁業集落排水事業特別会計事故繰越繰越計算書、また、地方公営企業法第26条第３項の規定により、令和３年度宮古市水道事業会計及び宮古市下水道事業会計予算繰越計算書の提出があったことから、配付目録のとおり、お手元に配付しておりますので